答申に盛られた目標の価格は、住宅生産の合理化やシステム化による大幅コストダウンによって実現しうると考えられたものであるが、本来、住宅生産・建設のコストダウンには一定の限界がある。つまりハウスメーカーはあくまでもアセンブラーであり、コストダウンを実現しうる範囲はそれほど広くはないからである。たとえば原材料や原部材の値上がりがあれば、たちまち住宅価格に反映するという性格をもっている。したがって今後も、大幅なコストダウンはそれほど期待できないといってよいだろう。
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所得との関係においても、所得との乖離はむしろいっそう進行する可能性も大きい。むろんプレハブ各社とも、技術開発や生産のシステム化などによって、コストダウンの努力を払っているものの、住宅供給の“宿命”として、一般商品のように大量生産・供給を行うことによって大幅コストダウンを図ることは不可能だろう。その理由は、一つは需要者のニーズがきわめて多様化・高度化していること、もう一つは住宅建設には現場施工が必ず必要であることにある。しかもこれらの要因は、今後も消え去ることは考えられないところ。とくにニーズの多様化・高度化は、今後いっそう高まるばかりであろうし、プレハブ住宅が、年間所得（勤労者世帯全収入＝六十四年約八〇〇万円）の一年分で取得できるようになるとは、とうてい考えられないところだろう。