2008年9月に起きた金融危機は1980年代以降、世界の市場を支えてきた金融構造が崩壊したことを意味している。象徴的だったのは、英国の大手銀行への公的資金による資本注入だった。英政府は10月13日にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOS、ロイズTSBの大手銀行3行に合計で最大370億ポンドの資本注入をすると発表した。サッチャー首相は1986年に固定手数料の廃止、証券取引所会員への出資規制の廃止などを含む金融大改革、ビッグバンを実施した。
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自由化によるロンドンの金融街シティの活性化策だった。SGウオーバトク、クラインオート、ベンソンなど証券業務を手がけるマーチャントバンクが、欧州大陸の銀行に買収され、実質的に銀行と証券の垣根がなくなった。英国は自国のマーチャントバンクが外資傘下に入ったものの、自由になった市場は世界の金融取引の中心としての地位を不動のものにした。衰退していた英国はこの金融業の活力をてこに息を吹き返し、長期にわたる経済成長を実現した。そのため日本でも英国を見習おうと首相が90年代に日本版ビッグバンを実施した。英国は金融監督の面でも金融サービス機構（FSA）を作り、銀行・証券・保険の監督を一元化して万全の監督体制を敷いたはずだった。日本の金融庁もこの英FSAをモデルにしている。ただ、英国のビッグバンは金融機関の巨大化を招いた。金融業で生計を立てようとすれば、金融機関が拡大を志向するのは自然の流れだった。2008年の英国の大手銀行3行の資産合計は、英国の国内総生産（GDP）の3倍にも達した。また、各行が高い利益を求めてリスクの高い取引に手を染めていった。サブプライムローン関連商品への投融資が積み上がり、それが裏目に出た。FSAは、巨大化した銀行が実力以上のリスクを取るのを防げなかった。